お馬鹿ちゃんなメディアについて考える
ちょっと古くなったけど、巨人軍のドラフト裏金の件が明るみになった際の日テレの件なんだけど。
身内の不祥事をなるべく目立たなくする報道の仕方は､報道機関として如何なものかと思うし、挙げ句の果てには今回の件だってこれは陰謀！巨人軍及び日テレはハメられたと言わんばかりの報道してるけど、他局も馬鹿で報道したけど､他局の不幸を面白がるばっかりで煽るだけで、結局は本質には踏み込まない。お茶の間でワイドショーを食い入るように見てる就活生なんてメディア＝エンターテイメントだと思ってる奴も少なからずいるよね。メディアって事の真相及び本質を伝えるのが本来の責務なんじゃないかなと。
馬鹿な奴が増えるのって馬鹿なメディアの責任なんじゃないとかそのうち田原あたりが言いそう。
結局今のメディアなんてケツの穴の小さい馬鹿どもの汚いケツの拭き合いなんだろうと思った。
資本市場における投資家の心理についてSMSに絡めて考えるお話
- 一般の多くの人々にとっては身近でない証券業界。これまで証券市場や資産運用について学ぶ機会は少なく、知らない事がしばしば必要以上の警戒心や期待を抱くだろう。しかし、証券業界は今や社会変化を端的に表す言葉としてすっかり定着した“グローバル化”や“IT化”などにより日本での出来事が瞬時に世界中の株価を変動させ、同時に世界各地で起こる様々な出来事が日本経済を揺るがす事も少なくない。また先のIT産業の発展により証券ビジネスにおいてもIT化が活発に導入され、インターネットでの取引やコンビニエンスストアーに設置されたATMを利用して誰でも気軽に取引を可能にする商品も登場し今後も新しいビジネスモデルが次々に登場する事が予想できる。
- 先のIT化によるSMS利用と証券化について考えてみる。世界各国でIT化が進みPCだけでなく携帯電話（スマートフォン）を利用した産業が近年伸びしろある産業の一つとして注目されている。SMS利用と証券市場との関係性は大きく米国ではFacebook、Twitter、LinkedInといったSocial Networking Services(SNS)を中心としたSocial Mediaの利用が進んでおり、ビジネスでの活用も拡大している。そして米国におけるリテール証券ビジネスにおいても、最近ではSocial Mediaを利用した様々な取組がなされている。一方、日本でもSocial Mediaの普及は進んでいる。もっとも、米国では実名に基づく ビジネスでの利用も進んでいるが、日本においては匿名登録に基づくプライベートな意見交換ツールとして拡大してきた側面も強く、日米においてSocial Mediaはそれぞれやや異なった発達を遂げてきた。しかし、最近では日本でも Twitter や実名登録主義に基づく Facebook といった、米国でビジネスにも活用される Social Media の利用者数が増大 している。こうした流れの中で、日本においてもSocial Mediaのビジネス面での活用可能性に 着目した動きが見られ始めている。このような動きは、日本のリテール証券ビジネスにおいても少しずつ進んでいるものの、Social Media による情報発信と個々の金融取引の連関性において、投資勧誘や投資助言にかかる金融商品取引法制を遵守し、投資家保護を果たしていく観点から慎重な対応が求められている。このため、Social Media を活用する上では、証券市場の場合、他のビジネス領域とは異 なった運営体制等が必要な面がある。
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Social Mediaをリテール証券ビジネスに活用する場合、どのようなメリットとデメリットがあるだろうか。まずメリットとしては、Social Media の活用は、Twitter、 Facebook を用いたマーケット情報等の配信等により、顧客向け情報サービスの一翼を担っていることが挙げられる。また潜在顧客にとっても、情報発信元の証券会社に対する認知度が高まり、将来的な新規取引に向けた接点強化にもなる等、顧客・潜在顧 客に対するマーケティング効果も期待される。もっとも、こうした効果は E-mail(メー ルマガジン)等でも可能であるが、Social Media の場合は、発信元証券会社から直接受 け取る情報に加え、その情報に対する第三者の「共感」やコメントといった情報も伝わることで、情報の受け手がより多面的な情報認識を行うことができる、という違い がある。またこうした特性を活かし、提供金融商品の一般的な特徴について証券会社 が Q&A 情報を配信するといった動きもあり、(潜在)顧客にとっても有益である。更 に、証券会社の特徴や哲学について情報発信を行なうことにより、会社に対する「共感」を通じた情報の累積的な拡散効果も期待できる。 一方、デメリットとして、先述の通り発信元証券会社から直接受け取る情報に加え、 その情報に対する第三者の「共感」やコメントも合わせて伝わることは、不適切な情報配信が一旦行われると、その情報の再拡散が意図しない形で進み、コントロールが 難しくなることがある、という点が挙げられる。また一口にSocial Mediaといっても 様々なものがあり、それぞれの利用者数がさほど多くない場合、各々の Social Media に対応した提供情報の準備やサイト管理等の運営負担がかかる一方で、情報発信の効果がなかなか得にくい、ということも考えられる。
リテール証券ビジネスでSocial Mediaを活用する上では、まず一般的な商業ビジネスにおける活用時と同様に、Social Media利用者の誤認防止措置、誇大な広告の禁止、 Social Media で会社が設定するページにおける投稿内容や第三者へのハイパーリンクについての免責条項の明示、といった対応が求められる。またそれに加えて追加的に留意すべき点もある。それは、投資勧誘や投資助言に関する金融商品取引法制を遵守し、投資家保護を果たしていく事である。このため、リテール証券ビジネスにおいてSocial Mediaを活用していく上では、前項で触れたようなメリット/デメリットもさることながら、こうした留意点を踏まえ、しっかりとしたコンプライアンス管理体制を構築することが重要である。
- 米国証券業界における 自主規制機関であるFINRA が、証券ビジネスでの証券会社やその従事者等による Social Mediaの活用について、2010 年 1 月に自主規制ルールを制定している。具体的には３つのルールから成り立っており1 証券会社が会社として、或いは社員・アドバイザーが個人としてSNSにおい て行う情報発信行為について、”Advertisement”と”Interactive Electronic Forum”の 2 つに区分される。2 このうち、”Advertisement”はブログの Web ページ更新等の静的な画面の更新(static postings)が該当し、更新箇所の大小、頻度の多寡を問わず、会社(責任者)による事前承認が必要。3 ”Interactive Electronic Forum”は Twitter、Facebook での対話的投稿(real-timeinteractive communications with third parties)が該当し、こうした行為については、会社(責任者)としては事前承認ルールの制定は不要。現状において、米国リテール証券ビジネスでのSocial Media活用は本ルールが適用されており、これに即した監査システムもソフトウェア会社により開発されてい る。米国リテール証券ビジネスでSocial Mediaを活用する証券会社は、そうした監 査システムを活用しながら、本ルールに従った監督体制を構築、運営している。
- このことから米国リテール証券ビジネスにおけるSocial Mediaの活用手法は大きく分けて、1証券会 社から顧客・潜在顧客への情報発信、2顧客や投資家間のコミュニティサイト、3アド バイザー(独立アドバイザーを含む)から顧客・潜在顧客への情報発信、の 3 つに分類することができる。この 3 つについて概観すると、中でも1証券会社から顧客・潜在顧客への情報発信、
が一番進んでいる。2顧客や投資家間のコミュニティサイトについては、オンライン証 券会社(Online-Broker)で投資家が投資戦略についての意見交換等を行うコミュニティサ イトを設定している動きが見られる。一方、3アドバイザーから顧客・潜在顧客への情 報発信については、会社により対応が分かれているものの、最近では FINRA 制定の自主 規制ルールに適合したコンプライアンス体制を整備した上で、一定のルールに基づきそ の活用を認める社が徐々に増加してきている。Social Mediaを活用した証券会社から顧客・潜在顧客へのコミュニケーションは、対面中心の証券会社・インターネット取引が中心のオンライン証券会社 (Online-Broker)共に利用が進んでいる。例えば、ブログの活用や、Twitter による一般 投資家向けのマーケット情報や自社ニュースの情報配信に加え、最近では Facebook を活用したマーケット情報や自社の様々な話題に関する情報等を情報配信する動き も増えている。また顧客・潜在顧客向けの情報発信とは別に、広くアドバイザー従事 者を対象とした、ビジネス上において有益な経済トレンドやニュース等の情報配信を 行なう動きも見られる。また顧客や投資家間のコミュニティサイトは、証券会社がそのサイトを提供し、その中で基本的には顧客・投資家同士(サイトによっては、証券会社もコミュニケーション に参加)が(一定のルール下で)投資戦略についての考え方等を自由に意見交換する サイトもあり。これは、直接的に証券会社が情報発信を行うものではないものの、そ のコミュニティサイトにおける意見交換が活発であれば、そのサイトを設置した証券 会社における取引接点が拡大する可能性も期待できる。こうしたコミュニティサイト は、オンライン証券会社で設置しているケースが多く見られる 。そして、このような手法とは別に、Facebook などの SNS に会社ページを設けている場 合、その会社ページを通じて(潜在)顧客・投資家がお互いに様々な意見交換を行う こともでき、これも顧客や投資家間のコミュニティサイトの役割を果たしている。例えば、米国オンライン証券の firstrade 社は、コミュニティサイトとして Facebook や Twitter 上の自社ページへの接続(Connect)を当社ホームページで紹介している。アドバイザーから顧客・潜在顧客へのコミュニケーションにおいて、Social Media を活用することを認めるかどうかは、最近の米国リテール証券ビジネスにおいて潮流 の変化が見られる点である。証券会社としてSocial Mediaを活用した情報発信が進む中でも、アドバイザー個々 人のSocial Mediaを活用した情報発信については、期待されるマーケティング上の効 果と、コンプライアンス運営の難しさやその負担との兼ね合いから、それを認めてこ ない社が少なくなかった。しかしながら、今年(2011 年)に入り、FINRA 制定の自主規制ルールに適合したコンプライアンス体制を構築して、一定のルールの下で Social Media の活用を認める社が増えてきている
次に日本のリテール証券ビジネスにおけるSocialMediaの活用状況について論じる。日本のリテール証券ビジネスにおける証券会社の SNS を中心とした Social Media の 活用状況を見ると、現状では Twitter による顧客・潜在顧客向けの情報発信が中心である。また、最近では一部のネット証券で Facebook による情報発信が開始されている。 日本証券業協会によれば、日本において現在公式ツイッターを開設している証券会社は 14 社程度(2011 年 5 月現在)である。 主な仕様目的はネット証券で活用されているケースが多い。Twitter で「ツイート」される内容は、ア ナリストやディーラー等が発信する市況・経済動向等やセミナー等のイベント情報が 中心である。尚、この「ツイート」の中には、個別商品の紹介等に関する情報を発信 しているケースもある。また、米国のオンライン証券で比較的活発に行われている顧 客間のコミュニティサイトについて、日本でも一部に見られる。また Facebook を活用した証券会社の情報発信は、一部のネット証券で開始されている。その内容は、Twitter と同様のマーケット情報の 発信や個別商品の案内、更には取引ツールの紹介等である。尚、各営業社員(アドバイザー)が個人で顧客へ情報発信することについては、証券会社が体制を整備して組織的な活用を行うといった動きは特に見受けられない。
日米のリテール証券ビジネスにおけるSocialMediaの活用状況の違いは３つあり。１つ目は証券会社から顧客・潜在顧客への情報発信では、日米共に Twitter でのマーケット情報等の発信という活用方法が見られるものの、米国ではそれに加えてTwitter での自社決算情報、証券会社提供サービスに関する一般的な Q&A 情報等の 発信が行なわれている。また Facebook については、最近一部のネット証券で活用が開 始されたばかりの日本と比べると、マーケット情報や自社の様々な話題に関する情報、 投資教育情報の発信といった形での活用が多くの社で進展している。加えて YouTube を活用したマーケティング情報の発信も行なわれており、更にアドバイザー従事者向 けのビジネス上有益な情報を Twitter で発信する、といった取組も行われている。２つ目顧客や投資家間のコミュニティサイトでは、米国の方が日本と比べて設置・運営 している社に広がりが見られる。また Charles Schwab のように、自社取扱金融商品に ついて利用者の評価・コメントを受け付け、顧客・潜在顧客が会社ホームページ上で その情報を活用する仕組み(Clients Speak)を今夏導入する、といった動きもある。そして３つ目はアドバイザーから顧客・潜在顧客への情報発信については、日本においては 会社として組織的な活用を行なう動きは特に見受けられない一方、米国では一定のコ ンプライアンス体制を構築した上、アドバイザーに対して Twitter、Facebook 等への会 社事前承認フォームを用いた静的な投稿(static postings)や、社によってはリアルタイム コミュニケーションも含めた Social Media 活用を認める動きが徐々に進展している。
Social Media のツールには様々なものがある。これまで経験してきたように、数年
単位で新たな仕組みが次々と登場してきており、またさほど遠くない将来に革新的な ツールが新たに登場するかもしれない。こうした中、現状利用できるツールの現実的 な機能に留まることなく、対話性と「共感」を通じた情報の累積的な拡散性といった 基本的な機能を持つ Social Media の活用可能性は、今後も広がりを見せていくものと 考えられる。このような活用可能性を前に、日本のリテール証券ビジネスにおいて必 要なことは、その本格的活用の前提となる適切なルール作りを行っていくことがまず 大切であろう。その上で、本稿で見たような、米国リテール証券ビジネスでの事例も 踏まえながら、日本のリテール証券ビジネスに関わる様々な担い手が、それぞれの特 性に応じて Social Media の活用方法を考えていくことが有益と思われる。
Social Mediaの活用効果は、一つは証券会社からのマーケット情報を始めとした各 種有益な情報の発信を通じた顧客・潜在顧客との接点強化、マーケティング強化であ り、もう一つは証券会社等の特徴や哲学といったブランドをじっくりと浸透させてい くことを通じてファンを増やし、ビジネスの足場を強くしていくことにあると考えら れる。もっとも、このような効果は Social Media を単に活用すれば条件反射的に生じ てくる、ということではなく、一定のコンプライアンス体制の下で継続的な活用を行 っていくと共に、日頃のビジネスにおける様々な取組との相乗効果を作っていくこと を通じて実現されていくものであろう。
日本のリテール証券ビジネスにおける Social Media の活用は、米国での活用状況と 比べればまだまだ始まったばかりであり、発展性を秘めた革新的なビジネス手法の一 つと言えるだろう。それだけに、個社の活用に向けた取組と共に、全体的な枠組みの 整備を通じて Social Media 利用者全般にとっての安心感・信頼感を一層増していくこ とが大切と思われる。そうしたプロセスを経ていけば、証券会社各社における Social Media の活用は、その活用方法次第では、少し長い目で見た「ビジネスの輪の拡大」 を実現していく上で大切な力になっていくであろう。
僕は『審美眼』で人は行動すべきだと思っているんです。“美しさをどう判断するか？”っていうか。自分が行なっている行動は美しいのか、そうでないのか。“美しい”っていうのは、単に外見とかの問題じゃなくて、しっくり馴染んでいるかどうか、納得できるものかどうかということなんだと思うんですよ。勉強って、その『審美眼』を培う為のものだと思うんです。例えば、物理でも社会学でも文学でも、しっくりくる方法を探す為のものだし、医学とかも「美しく治せるかどうか？」というのを探し求めている理論だと思うんです。それで、その理論が積み重なると判断できるようになるし、判断できれば、決断もできると思うんですよね。だから皆さんには、そういう理論だとか、自分の行動だとか、物事を判断するための『審美眼』を磨く為に勉強して欲しいですし、高収入や高学歴を目指して勉強して欲しくないんですよね。邪悪なそういう心が無いかどうかっていうのが重要だと思うんで（笑）。なんか綺麗事かもしれないけど『正義の味方』みたいなことは、すごい大切なんですよね
